8月4日8時30分配信 NNA

　南部の工業団地開発会社が政府に対し、5年ごとに更新する土地賃借（リース）料の引き下げを求めている。資金力のない地場団地会社がリース料の支払いに行き詰まっているようだ。地場の中小工業団地への入居には注意が必要だ。
　
　　日系や外資、地場大手が開発する工業団地は、政府から土地を一括購入（50年間）し、土地使用権証明書（赤手帳＝レッドブック）を得ており大丈夫だ。
　
　問題なのは、資金力がなく土地の一括購入（50年間）ができない地場中小企業の工業団地。政府から土地を5年単位でリースしている。一方、入居企業に対しては50年契約を結び、この収入で、土地の造成やインフラ整備を行う「自転車操業」の例もある。工業団地が土地をリースする場合、土地使用権証明書は発給されない。工業団地開発会社が、5年ごとのリース料を払えない場合には倒産、最悪の場合は入居企業も撤退を余儀なくされる可能性がある。
　
　こうしたリースの地場団地は、賃料を安くアピールし入居企業を誘致するため、「使用料を月単位で表示したり、30年分の料金を提示する」（南部の工業団地開発会社）という。また、団地を着工してから実際に企業の稼働が始まるまでに2年はかかることから、「土地使用権を取得予定」と進出予定企業に説明して、入居契約を交わすケースも多いとみられる。
　
　■南部で多い
　
　工業団地開発で先行した南部でリースの工業団地が多い、という指摘もある。
　
　ベトナムネットによると、ホーチミン市を中心に隣接するドンナイ、ビンズオン両省で、工業団地向けの賃料が上がり、数年前の水準に比べ30～50％高くなっているという。2006年に制定された政令第142号は、賃料は5年ごとに、市場価格に応じた調整が加えられることを規定している。
　
　このため、工業団地開発のティンギア社は、◇事業計画期間内の賃料維持◇調整後の賃料は前賃料を15％以上超過しない◇工業団地の統一賃料の設定――などを政府に請願している。300～500ヘクタールを開発する工業団地と土地の市場価格を同一に考えては困る、というのがその趣旨だ。
　
　ロンアン工業団地（南部ロンアン省）のグエン・バン・ティン氏は、工業団地入居企業への優遇税制が廃止になるなど、経済が減速する中、各工業団地が投資家を誘致するのが困難になったとの見方を示した。
　
　一方、政府は団地開発に名を借りた土地投機、農地の収用などを問題視しているようだ。
　
　ベトナムには昨年末時点で194カ所の工業団地が設けられた。1991年開設のタントゥアン輸出加工区（ホーチミン市）が第1号で、00年には65カ所だったが、05年には130カ所と急増している。＜ベトナム＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000007-nna-int

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