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人事労務屋のつぶやき 独立編

人事労務屋のつぶやき 独立編

田代英治

大手海運会社の人事部より独立し、人事コンサルタントして幅広く活動しています。長年の企業人事の経験をベースにした提言を行います。

会社と個人がwin-winの関係となり、働く人々の幸福の総量が増えるような世の中になればと思っています。

大手企業のコスト削減策について

2009/08/17 09:03:22
 おはようございます。ようやく夏らしい天気が続くようになりました。お盆休みが明けて、朝の通勤電車が再び混みだしました。

 先週金曜は、お盆にもかかわらず、人事制度改革のコンサルティングの仕事で、外資系高級ホテルと印刷業の会社を訪問しました。ともに非常に難しい案件ですが、とてもやりがいのある仕事です。

 今週はひと息入れて、来週からの出張に備える予定です。たびたびご紹介している大手製造業の組織活性化研修の第2弾で、来週は富山、再来週は鹿児島に行きます。来週後半一度東京に戻り、人事制度コンサルティングの仕事などをしてから、鹿児島に向かいます。

 9月以降もさまざまな予定が入っていて、年末までこのまま突っ走ることになりそうです。良い仕事をして、クライアントの企業の皆様のお役に立てるように頑張りたいと思います。

 さて、今朝は新聞の休刊日ですが、15日の日経新聞一面に興味深い記事が出ていましたので、ご紹介したいと思います。

 車・電機大手、コスト削減5兆円 トヨタは8500億円(8月15日 NIKKEI NET)

 自動車、電機大手が人件費、研究開発費などの固定費と原材料費などの変動費を絞り込む。2009年度のコスト削減計画額はトヨタ自動車が8500億円、ソニーが8000億円以上を見込むなど乗用車7社と電機大手9社の合計で約5兆円に達する。乗用車7社の今期の売上高予想が前期より約9兆円減るなど市場収縮が続く中、損益分岐点を引き下げ国際競争力の回復を急ぐ。

 乗用車7社と電機9社のコスト削減額は、各社の公表値をもとに算出した。総額が非公表の場合は判明している項目ごとの金額を積み上げており、数値は削減計画の下限に相当する。減収に伴う変動費の減少を含む。(了)

 日経新聞9面では、各社のコスト削減策が掲載されていましたので、以下にご紹介します。

 ○キャノン 社長直轄チームで在庫を徹底管理。(広告宣伝費や販売促進費、出張費などを徹底的に削減することで)2009年度の経費削減策を当初計画比約2倍の2200億円に

 ○NEC ソフト開発やシステム設計などを内製化。4~6月期に外注費・業務委託費を261億円削減

 ○日本電産 ライン見直しや設計・生産手法の改善など従業員発案のコスト削減項目が3000に

 ○スズキ 鉛筆1本の購入からトップ決裁に

 ○三菱自動車 テレビ広告をネット広告にシフト、省電力照明への付け替え、役員のグリーン車禁止

 ○日産自動車 残業抑制で時間外勤務手当75%削減。出張費も75%削減

 ○日本ガイシ 製品ごとに原材料費の調達や生産手法を見直す「構造改革プロジェクト」を発足

 ○NOK 会議などを名目とした海外出張を原則停止

 ○オルガノ テレビ会議導入で出張費を抑制。受付を無人化

 ○エーザイ 海外での自社販売拡大で他社への手数料支払いを削減


 スズキの鉛筆一本の購入でも鈴木修会長の決裁が必要というのは、日経ビジネスでも詳しく紹介されていました。鈴木会長は「コスト構造がずぶずぶにぬれているタオルの状態」と指摘し、「蛍光ペン1本が本当に必要なのか」と。各職場では、節約のアイデアが自然に生まれ、実行されているということです。

 日本電産は、コスト削減を徹底するため、設計や製造方法を改善し仕事の無駄を見直すアイデアを従業員に求め、すでに3000項目に達し、辞書なみの厚さになったということです。

 コスト削減は通常トップダウンで開始されますが、スズキや日本電産のように従業員からアイデアが生まれ、それを実行することで実効があがると思います。

 従業員からのアイデアがどんどん出て前向きに取り組む組織とやらされ感で仕方なく言われたとおりのことしかできない組織では業績の回復に大きな差が生じることと思います。

 私のミッションは、クライアント企業の組織活性化研修などを通じて、前者のような働きがいのある組織作りをサポートさせて戴くことだと思っています。


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