昨日に引き続き、ネオラインキャピタル関係の後編です。

ネオライン系の会社が債権者の中に入っていると分割は一切認めないうえ、入金日までの利息を要求してくるため、
その１社のためだけに、自己破産や民事再生に手続きを変更しないといけなくなることもあります。
何とか借りたものは返したいと考えておられる依頼者の方が、ネオライン系の会社１つのせいで、
任意整理をあきらめ、自己破産や個人再生を選択せざるを得なくなるということです。

ネオラインキャピタルの傘下に入った会社は、みなネオラインの指示で行動しており、対応はほとんど同じです。
具体的には、
●借主に債務が残る場合は、分割は一切認めずに入金日までの利息を要求。
●逆に過払い金の返還については、お金がないので１割しか返せないという。
●過払い金返還請求訴訟を起こして勝訴判決が出ても、必ず無意味な控訴をして時間を無駄に稼ぐ。
●「裁判やったって判決とったって１円も上がりませんよ」と開き直って上から言ってくる。
●判決をもとに強制執行をしてみても財産は見事に隠されていて空振り。

このような対応をしてくるうえに、各グループ会社のサイトには、
「弁護士・司法書士とのトラブル・ご相談先について」というページを設けて、
ご丁寧にもトラブル例や相談先を記載してくれています。

マスコミ報道によると、確かに我々司法書士や弁護士も一部、不正を行っている者もおり、
襟を正さないといけないところもありますが、正直このグループにだけは言われたくないです。
でも後述する「ハイエナ作戦」を成功裏におさめるためにも、
司法書士会・弁護士会を十分に牽制しておきたいんですよね、きっと。

なお、ネオラインキャピタルが傘下におさめている貸金業者のほとんどは、本当にお金はありません。
これらの会社はもともとプラスの財産（貸付金債権）がマイナスの財産（過払い金債務）を下回っており、
仮に現在は潜在的であっても、具現化していない過払い金を含めると実際は債務超過状態の会社ばかりです。

貸し付けは既に止めている会社がほとんどです。つまり今後の収益は見込めません。
しかし、やり方によってはこの借金まみれの会社が「おいしい買い物」になります。

例えば、５０億円の貸付金債権があり、１００億円の過払い債務のある会社は、
単純に計算すれば５０億－１００億＝－５０億、つまり５０億円の赤字のはずです。

ところが、貸付金を満額回収し（５０億）、過払い金を１割（１０億）に踏み倒せば、
５０億－１０億＝４０億で、４０億円の利益が出ます。
この４０億円を絞り取ったらあとはポイ捨てで、結果、本体は大儲けです。
ここがネオラインキャピタルの狙いであり、ハイエナといわれるところです。


「過払いを少額に踏み倒す」というネオラインの作戦を防止したいところですが、
傘下におさめた時にその会社が元々所有していたプラスの財産たる貸付金債権も、
優良なものはグループの本体や安全な関連会社に債権譲渡をしていますので、
その会社自体には本当にお金はありません。

こんな理不尽がまかり通っている現状なんです。
いつも非常に悔しい思いをしています。