田代英治
大手海運会社の人事部より独立し、人事コンサルタントして幅広く活動しています。長年の企業人事の経験をベースにした提言を行います。
会社と個人がwin-winの関係となり、働く人々の幸福の総量が増えるような世の中になればと思っています。
失業給付の離職理由をめぐる問題
2009/05/15 08:58:13
おはようございます。今朝は風も強く涼しいというか、少し肌寒い朝となりました。日中は暖かくなるようです。
昨日、電子血圧計、体組成計(ヘルスメーター)、電子体温計の健康管理機器を買いました。今日予定していた人間ドックは、仕事の関係で再来週の土曜日に延期しましたが、これまで以上に健康に気をつけようと思います。
仕事への不安はほとんどありませんが、仕事を長く続けられるかどうかは健康如何だと思います。これまで病気らしい病気はしたことがなく、健康診断でもひっかったことはありませんが、40代後半になって健康への漠然とした不安を感じるようになりました。
漠然とした不安を感じているだけではどうしようもないので、自分の健康のほうに目を向け、動いていきたいと思います。
さて、今朝の日経新聞の社会面に気になる記事がでていましたのでご紹介したいと思います。
解雇でも「自己都合」 失業給付、相談相次ぐ(5月15日 NIKKEI NET)
不況で多くの非正規労働者が職を失うなか、会社都合の解雇にもかかわらず離職理由を「自己都合」とされた、といった相談が支援団体などに相次いでいる。失業給付が受給できなかったり、遅れたりすることもあり問題は切実。3月の雇用保険法改正で非正規労働者に対する安全網が強化されたが、恩恵を受けられない人も少なくない。
「せっかく雇用保険を払ってきたのに」――。東京都三鷹市の20代男性は肩を落とす。2008年5月から派遣社員として製造業の工場で働いてきたが、3月初めに「仕事がない」として派遣先から契約の中途解除を宣告された。(了)
この男性の場合、本人は「会社都合」での解雇と思っていたが、派遣会社から届いた離職票には「自己都合」と記載されており、失業給付の申請のためハローワークに行くと、「保険加入期間が足りないので受給資格がない」ということで、失業給付が受けられなかったということです。
会社は、離職理由を会社都合にしてしまうと、助成金の受給などで制限を受けることもあり、自己都合扱いにするケースが多いと指摘されています。
私のところにも、中小企業のご担当者から、この種の相談を受けることがありますが、(当たり前のことですが、)事実に基づき会社都合or自己都合を判断するようにお伝えしています。
会社の都合で退職して戴く方に対して、最後まで誠意ある対応をすべきだということは言を俟ちません。
下記応援クリックを戴ければ幸いです。
人気ブログランキングの投票となっています。
ここをクリック!
昨日、電子血圧計、体組成計(ヘルスメーター)、電子体温計の健康管理機器を買いました。今日予定していた人間ドックは、仕事の関係で再来週の土曜日に延期しましたが、これまで以上に健康に気をつけようと思います。
仕事への不安はほとんどありませんが、仕事を長く続けられるかどうかは健康如何だと思います。これまで病気らしい病気はしたことがなく、健康診断でもひっかったことはありませんが、40代後半になって健康への漠然とした不安を感じるようになりました。
漠然とした不安を感じているだけではどうしようもないので、自分の健康のほうに目を向け、動いていきたいと思います。
さて、今朝の日経新聞の社会面に気になる記事がでていましたのでご紹介したいと思います。
解雇でも「自己都合」 失業給付、相談相次ぐ(5月15日 NIKKEI NET)
不況で多くの非正規労働者が職を失うなか、会社都合の解雇にもかかわらず離職理由を「自己都合」とされた、といった相談が支援団体などに相次いでいる。失業給付が受給できなかったり、遅れたりすることもあり問題は切実。3月の雇用保険法改正で非正規労働者に対する安全網が強化されたが、恩恵を受けられない人も少なくない。
「せっかく雇用保険を払ってきたのに」――。東京都三鷹市の20代男性は肩を落とす。2008年5月から派遣社員として製造業の工場で働いてきたが、3月初めに「仕事がない」として派遣先から契約の中途解除を宣告された。(了)
この男性の場合、本人は「会社都合」での解雇と思っていたが、派遣会社から届いた離職票には「自己都合」と記載されており、失業給付の申請のためハローワークに行くと、「保険加入期間が足りないので受給資格がない」ということで、失業給付が受けられなかったということです。
会社は、離職理由を会社都合にしてしまうと、助成金の受給などで制限を受けることもあり、自己都合扱いにするケースが多いと指摘されています。
私のところにも、中小企業のご担当者から、この種の相談を受けることがありますが、(当たり前のことですが、)事実に基づき会社都合or自己都合を判断するようにお伝えしています。
会社の都合で退職して戴く方に対して、最後まで誠意ある対応をすべきだということは言を俟ちません。
下記応援クリックを戴ければ幸いです。
人気ブログランキングの投票となっています。
ここをクリック!


